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M&Aニュース
M&Aの成功を高めるエキスパートインタビューとは？
海外進出全般
作成日 : 2021年8月25日
M&Aの中でも国をまたいだクロスボーダーM&Aには、通常のM&Aとは違ったリスクや難しさがあります。
その中で最も課題になる点は、物理的な距離があるため、頻繁に現地調査や顔合わせなどが出来ないことによる情報不足が挙げられます。もちろん必要情報の取り寄せなどで表面上の情報は揃うとは思いますが、数字上には現れない経営上のリスクやローカルならではの問題など、日本に住んでいては到底想像も出来ないことも多々あります。
それこそ、M&Aを進めた結果、簿外債務が出てくるなども少なくない...
事業譲渡、企業売却の価値を高める「不動産M＆A」
M&A全般
作成日 : 2021年7月20日
不動産の場合、現物取引で売買を行ってしまうケースも多いですが、株式譲渡という方法を取れば、税負担圧縮というメリットがあるのはご存知でしたでしょうか？
法人が不動産を譲渡する際、大きな利益に対して法人税が課されます。更にその利益をオーナー個人に出そうとすると配当に対する税金、もしくは給与で出すのであれば所得税や住民税など多くの金額が税金で差し引かれてしまいます。
しかし、不動産M＆Aであれば、法人の株主が個人の場合、株式譲渡における利益に対する課税のみで、分離課税になるた...
コインランドリーの事業譲渡を希望する大手企業がいます！
M&A全般
作成日 : 2021年7月17日
クロスボーダーM&Aプラットフォームである『MABC』には日々多くの案件のお問い合わせがございます。
今回興味深い案件として、海外の上場企業様よりお問い合わせがございまして、コインランドリーの事業譲渡を希望しております。
日本全国（特に関東県内が好ましい）どこでも構わないということなので、事業譲渡を検討の方がいらっしゃいましたらまずはご相談ください。
日本市場拡大のために勢力的に買収先を探しており、数店舗から何十店舗でも臨機応変に対応いたします。
なるべく早くとい...
支払利息が損金にならない？
国際税務
作成日 : 2020年10月19日
はじめに
借入によって資金調達をすると利息を支払います。この利息は金融機関などの第三者からの借入に対するものがほとんどですので、支払った法人ではその利息を損金に算入することができます。しかし、この資金調達が国外の関連会社からの借入の場合には注意が必要です。
利息の支払い側と受け取り側の国が違うとその税率差を利用して租税回避ができてしまうため、そういった取引を規制するために、それらを制限する税制があるからです。
日本では、国外関連者へ支払う利息を規制する税制として、過少...
移転価格税制とは？
国際税務
作成日 : 2020年9月19日
はじめに
海外進出する場合、進出先の国に現地法人を設立し、日本の親会社と海外の関連会社との間で取引を行うという進出形態はとても多いです。この場合、関連者間の取引ですので、価格の操作が簡単にできてしまうことから、税率の低い国により利益が残るように。。。など考えてしまいがちです。しかしながらこういった海外の関連会社との取引は、その価格について法律の規制があるので注意が必要です。
この規制は移転価格税制といい、海外の関連会社との取引について生じる価格を操作し、海外に所得を移転することを規制...
M&Aの手法は「株式」譲渡と「事業」譲渡？
M&A全般
作成日 : 2020年9月19日
M&Aとは「mergers and acquisitions」（合併と買収）の略であり、一般的には資本の移動に伴った企業の統合及び買収を意味します。M&Aの手法は幅広く、広い意味合いでは株式の持ち合いや合弁企業の設立まで含まれることがあります。通常行われる手法としては大きく分けて、株式を譲渡する手法と、事業を譲渡する手法の２つに分けられます。
株式を譲渡する手法
株式譲渡とは、売り手企業の株式を買い手企業に譲渡し、対価としてお金をもらうというものです。株式を譲渡する手法は株式譲渡、新株引受け、第三者割...
モバイルアプリを譲渡する前に抑えておきたい著作権
M&A全般
作成日 : 2020年8月16日
SNSやゲーム、家計簿などの便利アプリまで、最近では比較的小規模な人数でも簡単にアプリを制作することができるようになり、開発に関わる企業も多くなってきました。
M&Aによる事業譲渡の際にもアプリの権利移行の話が一緒についてくる話も多いです。
それに伴って問題になってきたのが、アプリに関する著作権です。今回はモバイルアプリの売買を行う際に抑えておきたい著作権について、お話していきたいと思います
アプリの著作権
アプリに認められる著作権
全てのアプリはまず、アプリそのも...
事業譲渡の留意点（シンガポール）
M&A全般
作成日 : 2020年8月16日
シンガポールでのM&Aは一般的に企業買収と事業譲渡の２点に分かれます。
その際後者の事業譲渡には留意点があります。
飲食店の場合
シンガポール島内で飲食店を経営する場合、NEA（シンガポール国家環境庁）のFood Licenseの取得が必要となり、店舗名での申請となりますがライセンスの保有元は運営企業となります。
また外国人従業員を雇用する場合、新規オープンの飲食店では３ヶ月以上シンガポール人（PR）を雇用（CPFを納める）することで、SPASS・WPという外国人労働者を雇用することが可能とな...
フィリピンのアンチ・ダミー法(Anti-Dummy Law)とは？
各国制度
作成日 : 2020年8月16日
フィリピンでは国内の産業を守るため、外資規制に関する法律が制定されております（参照：フィリピンにおける外資規制）。この規制をより強固なものとするため、アンチ・ダミー法（Anti-Dummy Law, Commonwealth Act No.108）という法律を設置し、制裁措置が規定されています。
具体的には外資規制をかいくぐる為にフィリピン人から名義を借りてダミーとして利用する行為を罰する法律です。
制裁措置は以下になります。
・禁錮刑（5年以上15年以下）
・潜脱された価値に相当するとされる罰金
・潜脱行為...
フィリピンにおける外資規制
各国制度
作成日 : 2020年8月16日
いざ海外の法人を買収しようとした際、見落としてはならないのが外資規制です。特に保有できる株式比率などが制限されているケースも多いので、外資規制のルールに則ると完全な買収とはなかなかならない場合もあります。今回はフィリピンにおける外資規制を見ていきたいと思います。
フィリピンでは国外からの投資の受け入れに門戸を広げている一方、国内産業を保護する政策が取られております。そのため、様々な規制があります。
規制業種・禁止業種
フィリピンには「ネガティブリスト」というものがあり...
