M&Aニュース
支払利息が損金にならない？
国際税務
作成日 : 2020年10月19日
はじめに
借入によって資金調達をすると利息を支払います。この利息は金融機関などの第三者からの借入に対するものがほとんどですので、支払った法人ではその利息を損金に算入することができます。しかし、この資金調達が国外の関連会社からの借入の場合には注意が必要です。
利息の支払い側と受け取り側の国が違うとその税率差を利用して租税回避ができてしまうため、そういった取引を規制するために、それらを制限する税制があるからです。
日本では、国外関連者へ支払う利息を規制する税制として、過少...
移転価格税制とは？
国際税務
作成日 : 2020年9月19日
はじめに
海外進出する場合、進出先の国に現地法人を設立し、日本の親会社と海外の関連会社との間で取引を行うという進出形態はとても多いです。この場合、関連者間の取引ですので、価格の操作が簡単にできてしまうことから、税率の低い国により利益が残るように。。。など考えてしまいがちです。しかしながらこういった海外の関連会社との取引は、その価格について法律の規制があるので注意が必要です。
この規制は移転価格税制といい、海外の関連会社との取引について生じる価格を操作し、海外に所得を移転することを規制...
シンガポール税制の概要
国際税務
作成日 : 2020年8月15日
はじめに
生活コストが高い、税率が低い、富裕層が住んでいるなどのイメージが定着しているシンガポール。その中でも移住などの決め手となるのはやはり税金ではないでしょうか。税率が低いのは知っているけど、何パーセントなのか、どういった税金があるのかなど、詳細は知らいない方も多いと思います。そこでシンガポール税制の概要をまとめてみました。
概要
シンガポールの主要な税金は法人税、個人所得税、消費税（GST）の3種類であり、内国歳入庁（IRAS）の公表資料によると、2017年においては、上記の3種類で税収の約...
シンガポールの法人税概要
国際税務
作成日 : 2020年8月15日
はじめに
シンガポールの税制の中でも、日系企業のシンガポール進出に関連して、とりわけ重要度が高いのは法人税ですそこで今回はシンガポール法人税の概要および主要な制度の内容を簡単にご紹介します。
なお、概要をわかりやすく記載するため、適用上の細かい要件などは多くの部分を省略しています。具体的な適用にあたっては専門家にご相談することをお勧めします。
法人税率
シンガポールの法人税率は現在17%とされています。日本でも近年の税制改正の中で法人税率の引き下げが行なわれ、約23%となっていますが、法人...
タックスヘイブン対策税制とは？
国際税務
作成日 : 2020年8月15日
はじめに
税率が低いもしくは税金が無い国に会社を作ると節税ができる！？
確かにそういった国や地域は世界中に存在しており、それらはタックスヘイブン（軽課税国）と呼ばれています。インターネットが普及している今日においては、そういった国や地域に会社を作って遠隔で運営することで、様々な業態においてタックスヘイブンの利用が身近なものになっているのが実情です。
では実際に節税になるのかというと、答えはケースバイケースです。
なぜならタックスヘイブンを利用した租税回避を規制する法律があるからです。ただ闇雲...
