メニュー

MandA

コラム

シンガポールの税制優遇について

カテゴリ: M&Aについて 作成日:2018年04月10日(火)

シンガポールでのM&A案件をご紹介しておりますマンダ事務局です。
前回シンガポールの税制について税制のメリットを記載しました(記事はこちら)。シンガポール進出やM&Aの際にご参考にいただけたという反響が多かったため今回はシンガポールの税制優遇について簡単ではありますが、ご参考にいただければと思います。

前回シンガポールの税制のメリットは下記の表のようにまとめております。

法人税 最大で17%(日本の法人実効税率は約40%)
課税所得控除 300,000シンガポールドルまでは実効税率が8.5%程度
グループ合算税制 グループ会社における繰越欠損金、または繰越される減価償却についてはグループ内の会社に移転が可能
キャピタルゲイン  非課税(キャピタル・ロスや、それらに関連する費用も費用として損金になりません。)
個人所得税 最大で20%
住民税 非課税
 相続税 非課税

 

やはり法人税が他国に比べてシンガポールでは圧倒的に安いことがメリットの一つですよね。また、キャピタルゲイン非課税なので、株の配当が非課税になったり、個人所得も最大で20%と税制に関してメリットは大きいです!

今回は上記の内容に加えて、2点ほどシンガポールの税制の優遇をご紹介いたします。
・シンガポールに進出したい
・シンガポールの税金についてもっと詳しく知りたい
などございましたら、参考にしてください。

①シンガポールは地方税と法人事業税がない?
赤字企業は法人税負担義務が発生しない?

①のシンガポールは地方税と法人事業税がない?
日本の場合、法人税に『法人税等=法人所得税+法人事業税 + 法人住民税』が法人税の計算方式になります。
この法人住民税と法人事業税がシンガポールにはありません。
つまり『法人税=法人所得税』となります。

日本 『法人税等=法人所得税+法人事業税 + 法人住民税』
シンガポール 『法人税=法人所得税』
となります。所得になる部分のみはもちろん税金がかかります。


②赤字企業は法人税負担義務が発生しない?
これはスタンダートかもしれませんが、タイトルの通り、赤字企業は税金の納付義務が発生しません。
先ほどの地方税と法人事業税のところで述べましたが所得にかかる部分が法人税となりますので、
赤字企業は所得がないため利益が出ていない企業は納付義務が発生しません。

今回はシンガポールの税制について簡単ではございますが書きました。
マンダMandAではシンガポールの税制に詳しいプロフェッショナルをご紹介することが可能です。
シンガポールに日本から進出したい企業様やM&Aをご検討されている企業様はぜひ一度ご相談してみてください。

プロフェッショナルはこちら → https://manda-asia.com/buy/features

マンダについて
マンダはシンガポール発のM&Aマッチングサイトです。M&A仲介業務を行わないため、M&Aの市場として、あらゆる業種、業態の企業様へご利用をいただくことができます。売り側は完全無料でご利用が可能なため、海外に進出したい中小企業や、新規設立や設備投資コストを抑えたい企業様もM&Aを気軽に検討ができます。また、税率の低いシンガポール案件が多数ありますので、アジアに進出したい企業様にも多くご利用いただいております。

© M&A All Rights Reserved.