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コラム

事業譲渡の注意点

カテゴリ: M&Aについて 作成日:2018年08月21日(火)

シンガポールの飲食店やサービス業の店舗を買収する際、 大家(Landload)との賃貸契約もそのまま移行されます。


大前提として知っておいて頂きたいのが、契約上大家側が圧倒的に強くテナント側は非常に弱い立場となっており住居の場合も同様です。


酷い大家になると契約期間満了で次回更新をしたいとオファーを出すと、 現契約の賃料の2倍を掲示され、払えないなら別テナントを入れると言われてしまい、ビジネスの継続を断念したと言う話をよく耳にします。


また大家側の都合でモール全体のコンセプトを変更・リノベーションをするからと言うこと強制退去を命じられる話も後を立ちません。
その場合の撤退コストは全てテナント負担というケースも多くあり、 多くの企業が泣き寝入りをしているが現状です。


そういったケースも多くあるので、 契約書の把握も当然ですが新規契約時は必ず弁護士に依頼をし、 リーガルチェックを行うことをオススメします。 また譲渡の場合はデューデリジェンスで数値的なことだけではなく、 契約書の内容と必ず大家との関係性も合わせて確認することをオススメします。

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