メニュー

MandA

コラム

東南アジアのM&A 一問一答 Part1

カテゴリ: M&Aについて 作成日:2018年11月06日(火)

■東南アジアで会社を買収または売却したい方へ


●会社を売却したい方はどんな理由で売却したいですか?
日本から海外へ進出してくる会社の方でよく相談がある理由が、
・日本へ本帰国したいため会社を引き継いでもらいたい。
・会社の後継者がいない。
・増資をして会社の規模を大きくしたい。
・利益確定をしたい。
こういった理由で売却を検討している方がいますが、日本人オーナーで海外にある会社の売却であれば、
日本へ本帰国したいため会社を引き継いでもらいたいという理由がマンダでは多いかなという印象があります。
そのため決して会社が赤字だからなどネガティブな理由ではないケースも多く、買い手からすぐに買収希望の問い合わせがあります。

 

●赤字企業でも売却はできるのか?
赤字企業でも売却は可能です。この内容に関しては何度かコラムで取り上げましたが、
また、買い手側が必要としている「技術」「人材」「資産」「会員」「取引先」「立地」などを保有していることで十分売却可能理由となります。

 仮に売却を検討している会社が財務面を見直しても会社の立て直しが難しい会社であったとしても、

・買い手が開拓できなかった取引先を持っている
・優秀な人材がいる
・買い手が獲得できない層の顧客または会員を持っている
・良い立地に出店している、事務所を構えている
・日本の会社であれば海外に進出したいため会社を買収したい

など理由は様々で、一見売却が難しそうな会社または事業であっても売却ができる可能性は十分にあります。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください(こちら)

●法律面でも気をつける必要がありますか?
もちろん法律面では気をつける必要があります。海外と日本ではルールが大きく異なりますので必ず現地に詳しい弁護士や会計士などの相談は必要です。
例えばシンガポールであれば会社にシンガポリアンまたはPR(永住権保有者)のDirectorを入れなければいけない、
その他東南アジアの国では買収した会社が土地を持っている場合、土地の保有を100%を日本人が所持できず現地の人間と簡単に言うとシェアをしなければならないなど、法律面でのルールは各国によって異なります。

もちろんネガティブな部分だけではなく、例えばシンガポールであれば有名な税制メリットがあります。

法人税 最大で17%(日本の法人実効税率は約40%)
課税所得控除 300,000シンガポールドルまでは実効税率が8.5%程度
グループ合算税制 グループ会社における繰越欠損金、または繰越される減価償却についてはグループ内の会社に移転が可能
キャピタルゲイン  非課税(キャピタル・ロスや、それらに関連する費用も費用として損金になりません。)
個人所得税 最大で20%
住民税 非課税
 相続税 非課税


税制メリットについて詳しくはこちらの記事を参考にしてください。(こちら)
どのような税制メリットがシンガポールにはあるか記載しています。

今回は3点のよくある質問を掲載しました。
次回のコラムもよくある質問を実際にあった事例を交えて記載をしますので、東南アジアでM&Aを検討している方や、
海外進出を検討している方は是非チェックしてみてください。

 

 

© M&A All Rights Reserved.