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コラム

東南アジアのM&A 一問一答 Part2

カテゴリ: M&Aについて 作成日:2018年11月23日(金)

■東南アジアで会社を買収または売却したい方へ


●会社の株式を譲渡した後も代表として会社に残ることはできますか?
もちろん可能です。株式の譲渡前に、事前に代表として会社へ残ることを条件にする必要がありますが、中小企業であれば、その会社の創業者が現在の会社のオペレーションや仕組み、人脈によって会社が成長していったことが大きいため、譲渡後のサポートは必要です。そのため、M&Aが成功し、会社を売却した後でも会社の代表として会社に残るケースも多くあります。

 

●会社がいくらで売れるか知りたいです。
デューデリでしっかりとした評価をしていただく必要があります。デューデリにも様々な種類がありますが、一般的に簡易であれば、株価の評価はキャッシュフロー、税、減損がどのくらいあるか、営業利益、引当金などをチェックし評価をしていきます。これらは素人では判断が難しいため、プロに実施をしていただき正確な評価をしていただく必要があります。

デューデリについては別で記事を用意しておりますのでご一読ください。
https://manda-asia.com/column/89-m-a-2/326-tax-2



●初めてアジアに進出します。東南アジアでM&Aを実施するために気をつけることは何ですか?
まず東南アジアで売却を検討するにあたり、現地のルールや法律を理解する必要があります。
例えば、
・不動産を所有する際、100%日系会社が所有することはできず、半分は現地の会社が所有をしなければならないというルールがあるケース
・現地の人を取締役に入らなければならないケース
・現地の人を何人以上雇用をしなければならない
などその国ごとのルールがありますので、ルールや法律を理解していなければ、厳しい措置が取られてしまうこともあります。

そのため、東南アジアに進出するにあたり、現地の会計や法律、ルールを理解したプロフェッショナルを仲介に入れることをオススメしております。
マンダではお客様が安心してM&Aを実施いただけるように、現地事情に詳しく、アジアで展開する主に会計事務所をパートナーとして迎えておりますので、無料でご紹介をさせていただきます。

プロフェッショナルの無料ご紹介
https://manda-asia.com/contact


●サイトで売却案件や買収案件を見つけることはできますか?
もちろん可能です。マンダでは売却をご希望のお客様や、買収をご希望のお客様より多くのお問い合わせをいただいております。
その他案件としてサイト上へ掲載していない案件もございますので、まずはお気軽にご相談ください。仮に現在取り扱いがない案件の場合は、弊社の東南アジアのネットワークを利用し、案件を探させていただきます。



●東南アジア以外で日本のM&A案件や、オーストラリア、アメリカなどの案件もお取り扱いはありますか?
日本のM&A案件はお問い合わせをいただいておりますので、日本会社を日本人に売却したい方や、日本の会社を買収したい日系企業等の案件はございます。しかし、オーストラリアやアメリカ、ヨーロッパなどの案件に関しましては、現在お取り扱いはございません。
マンダは東南アジア、アジア、日本に特化したM&Aのマッチングサイトになります。
弊社の提携先もアジアに特化しておりますので、アメリカやヨーロッパの案件をお取り扱いすることは現時点では難しいです。


今回もよくある質問をいくつかご紹介させていただきました。
次回もお客様よりいただいた質問をご紹介をさせていただきます。

 

 

 

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